広島で、相談できる印刷会社

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消防設備/防災

点検して終わりにしません。
見つけた不良を、そのまま直せます。

消防設備士(甲種第4類・第5類)と消防設備点検資格者(第1種・第2種)が在籍。点検・工事・届出までお任せください。

ISSEI Inc.の強み

消防設備点検

点検から工事まで、資格者が自社にいます

当社には甲種第4類・甲種第5類の消防設備士が在籍しています。
自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備など(第4類)に加え、金属製避難はしご・救助袋・緩降機といった避難器具(第5類)の工事・整備まで自社で対応できます。
点検で見つかった不良を別の業者へ引き継ぐ必要がありません。

共用部・事務所区画の感知器

消防用設備等の点検を、一通り自社で

消防設備点検資格者の第1種・第2種を両方保有する者が在籍しています。
第1種は消火器・屋内消火栓・スプリンクラーなどの消火設備、第2種は自動火災報知設備・誘導灯・避難器具などの警報/避難設備が対象です。
両方そろっているため、建物にある消防用設備等の点検を種類ごとに分けて外注する必要がありません。

交換した感知器

更新の時期を、先回りして把握できます

感知器の交換の目安は、煙感知器で設置から10年、熱感知器で15年とされています。
また規格が改正されると旧規格品の型式承認は効力を失い(型式失効)、故障していなくても点検で不良と指摘されます。
定期的に点検をご依頼いただいていれば設置年の記録が残るため、いつごろ・どの程度の更新費用が発生するかを事前にお伝えできます。

居室に設置した新しい煙感知器

入居者・テナントとの日程調整も当社が行います

入居中の住戸やテナント区画の感知器を交換するには、一戸ずつ在室していただく必要があります。
工事そのものより、この連絡と日程調整のほうが手間のかかる作業です。
ご連絡と日程調整は当社で行います。オーナー様・管理会社様にしていただくのは、実施のご判断だけです。

書類の作成

消防署への届出までワンストップ

必要な場合は着工届から設置届まで当社で作成し、提出します。
点検結果報告書の作成・提出も含めてお引き受けできますので、窓口を一本化できます。

ご利用の流れ

  1. お問合せ
    建物の用途・規模、現在の点検状況をお伺いします。
  2. 現地確認・点検
    設備の状況を確認します。他社様が点検されている建物の交換工事だけをお引き受けすることもできます。
  3. お見積り
    交換が必要な設備と数量をご提示します。緊急性の高いものと、計画的に進めてよいものを分けてご説明します。
  4. 日程調整
    入居者様・テナント様へのご連絡と日程調整を当社で行います。
  5. 工事・届出
    交換工事を行い、必要な届出を作成・提出します。
  6. 報告書の提出
    点検結果報告書・完了報告書を提出します。

施工事例

よくあるご質問

型式が失効した感知器を、そのままにしておくとどうなりますか。

点検のたびに不良として記録が残り、消防署から改修の指導を受けることがあります。
それ以上に、旧規格の感知器は経年で作動しなくなる可能性があり、火災のときに検知が遅れるおそれがあります。

何個からお願いできますか。

個数の下限はありません。1個からでも、建物全体でもお引き受けします。

点検だけ、あるいは交換だけの依頼もできますか。

どちらでも可能です。

誤作動が多くて困っています。

設置場所に対して感知器の種類・種別が合っていないことがあります。感度の調整や種別の変更をご提案します。

避難はしごや救助袋の点検・交換もお願いできますか。

できます。甲種第5類の消防設備士が在籍しており、避難器具の工事・整備まで対応します。

消火器や屋内消火栓の点検もまとめて頼めますか。

できます。消防設備点検資格者の第1種・第2種を両方保有しているため、消火設備から警報・避難設備まで一通り点検できます。

対応地域を教えてください。

広島県内を中心にお伺いしています。近隣エリアもご相談ください。

見積りに費用はかかりますか。

現地調査・お見積りは無料です。お見積りの内容にご納得いただけなければ、そこでお断りいただいて構いません。

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