日本の税制はとても複雑で、海外の税制と比べても分かりにくいとよく言われます。

税目(税の種類)が非常に多いことと、それぞれの税目でルールが細分化され、例外規定や特別措置などが色々絡んでくるので、一般の人にとっては分かりづらく、あまり考えたくないという人が多いと思います。

しかしこと「消費税」については、国民全員に直接関係するものであり、日々の生活に直結するため関心が高いですね。

この回ではファクタリングから少し目線をずらして、今般の消費税増税について取り上げてみたいと思います。

後半ではファクタリングとの関係についても言及しますから、ぜひ最後までご覧ください。

■消費税増税の時期と効果

消費税増税の時期と効果

消費税増税の開始時期は今年2019年の10月1日からの予定となっています。

少し前までは、本当に増税するのか?また延期されるのでは?など色々と憶測が飛んでいましたが、この直前時期になると「いよいよか・・」と半ば納得(諦め?)ムードが大半を占めています。

過去の国内の消費税増税は1989年と1997年の二回あり、正確に言うと最初の1989年は消費税を始めて導入したものです。

それまでは日常で買い物をする際に税金を取られるなど国民は考えてもいなかったので、相当な反対がありました。

何事も0から1を生み出す、初めて何かをやる、導入する時には変化を嫌う勢力から相当な圧力を受けるものです。

当時はお店での買い物の際にいちいち消費税を考えなければならないので、計算がややこしくなることで色々と談義があったものです。

消費税増税は日本全体に明と暗、両方の大きな作用をもたらします

税収の確保ができるという直接のメリットだけでなく、消費税は現役世代の働く意欲を削がないなどの間接的なメリットもあります。

現に、財務省は所得税や法人税ではなくなぜ消費税の値上げなのかという疑問に対して、ただでさえ少子高齢化で現役世代の負担が増しているのに、所得税などを上げてしまうと現役世代の負担が一層高まることから、国民全体で税収を負担するのが望ましい、ということを理由の一つに挙げています。

反面、消費意欲が減退することで景気が悪化する可能性や、企業の取引における負担が増すことで経済面への負の影響が出るとの予想もあります。

 

■軽減税率も同時に導入される

軽減税率も同時に導入される

消費税は全国民に直結する問題ですので、増税によって生活を圧迫されることに対する反感は非常に強いものがあります。

国民の反感を買うことは、政治家にとっては大きなマイナス材料になります。

特に選挙前の増税は手痛い仕打ちをくらうことを現政権政党である自民党は良く知っているので、大きな選挙の後に増税時期が来るように調整されました。

それでも国民の反感は相当なものですから、これを和らげるために軽減税率も同時に導入されることになります。

酒類や医薬品関係など一部を除いて、身近な食料品については軽減税率を適用して増税前の消費税額で抑えるように配慮されます。

食品類は人間が生きていくうえで必須であり、普段から贅沢をしない低所得者にとっては家計で大きなウエイトを占める食料品の実質的な値上げは死活問題になります。

ここに配慮して身近な食料品については消費税の値上げの適用を除外されますが、もう一つ新聞も原則増税を除外されます。

新聞は生死には関係ありませんが、新聞で悪く書かれたくない政治家の思惑が新聞業界に配慮したというのが一般的な見方です。

ただし、食料品でも外食やケータリングなどは増税の対象になり、新聞も軽減税率が適用になるのは週二回以上発行されるものに限るなど、一部例外があります。

■ファクタリングへの影響

司法書士バッジ

ここでは消費税増税とファクタリングの関係について見てみます。

ファクタリングは、法律上は債権の譲渡取り引きとなります。

そして実はこの種の取引は消費税の課税対象には入っていません。

元々消費税の課税対象とならないので、今回の消費税増税は直接にはファクタリング取引に影響しないことになります。

皆さんがファクタリング業者に支払う手数料については、消費税は課税されないのでこの点は心配いりません。

ただし、ファクタリングに伴って「債権譲渡登記」を行う場合で、その際に司法書士などに登記手続きを依頼する場合、その司法書士の報酬に対しては消費税がかかります

通常、司法書士のような専門家を手配する際はその費用をファクタリングの依頼者が負担することになるので、その点では消費税の影響が出てきます。

この点、ファクタリングを利用する際は明細書のチェックをしっかり行うことをお勧めします

悪質な業者は依頼者の無知に付け込んで、手数料に消費税を載せて請求することも考えられるからです。

確信的な悪意を持ったヤミ金系の不良業者だけでなく、普通(に見える)業者でも請求に載せてくる可能性はありますから、明細書のチェックはしっかりするようにしてください。