ファクタリングは急な資金需要に対して有効な資金調達手段の一つです。

資金繰りが行き詰って万事休すとなった時でも、起死回生を望むことができます。

ファクタリングの基本的な仕組みなどは別の回でお伝えしていますのでそちらも参考にして頂きたいですが、本章ではファクタリングのメリットやデメリットに焦点をあてて見ていきたいと思います。

特に当社をご利用いただいた場合のメリットについては詳しく載せていきますので、他社をご利用中、ご検討中の企業様もぜひ参考になさってください。

■ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリット

まずはファクタリングのメリットから見ていきます。

①すぐに現金を手にできる

ファクタリングの強みの一つが迅速性です。

現実のビジネスでは「週末までに現金を用意しないといけない」などの差し迫った状況に置かれることもあります。

こんな時に一般的な融資では需要に対応するのは難しいでしょう。

銀行は腰が重く一つの行動にいちいち時間がかかります。

社内決裁を進めるのにも時間がかかるので、迅速性が求められるシーンでは使い物になりません。

当社のファクタリングであれば、個別の事案にもよりますが最短二日で入金が可能です。

現実のビジネスシーンに対応できるスピード感が当社の自慢の一つです。

②弁済が不要

融資は借金ですから、借りたものは利息を付けて返さなくてはいけません。

「負債を背負う」ことは個人でも企業でもできるだけ避けたいものです。

昔は銀行が「ぜひウチから借りてください」と頭を下げて回る時代もありましたが、今では借金をした方の肩身の狭さは辛いものがあります。

利息の支払いも必要ですから金銭面での負担も当然出てきます。

ファクタリングは利息の概念もないので年利を気にする必要もありません。

③担保・保証人が不要

事業性の借り入れや融資では必ず担保の提供や保証人の用意を求められます。

ファクタリングは債権の売買取引ですので、担保も保証人も不要です。

担保や保証人の用意が必要ないことは利用のハードルが下がるだけでなく、取引の迅速性を上げる点でもメリットがあります。

④ノンリコースである

ファクタリング業界ではノンリコース取引を提供するのが主流です。

ノンリコースというのは売掛先の企業が倒産して売掛金を回収できなかった時のデフォルトリスクをファクタリング業者が負うものです。

売掛債権を譲渡する企業様は、もし取引先(売掛先)が倒産しても、その責任を転換されることはないので、大きな安心を得ることができます。

銀行などが提供するファクタリングサービスではリコース取引となることも多く、この場合は売掛先の倒産に伴う債権の未回収金額について、補てんの責任が発生するリスクを背負うことになります。

当社のファクタリングは当然ノンリコースです。

⑤自社の信用面は重視されない

融資や貸し付けでは、貸し付け対象となる企業の内情が事細かに調べ尽くされます。

債務超過状態であったり税金の滞納があったりすると、信用面で高リスクと判断されるので審査に落ちてしまうことが多いでしょう。

ファクタリングは自社の信用面よりもむしろ売掛先企業の信用が大事になるので、自社の状態が芳しくなくてもファクタリングであればほとんど問題がありません。

ファクタリング業者によって実際の審査の取り扱いは異なりますが、当社では例えば以下のような企業様であっても取引が可能で、実際に多くの取引実績を持っております。

・赤字決算が続いている

・税金の他、社会保険の滞納もある

・複数の借入先から融資を受けている

・決算書が無い

・融資のリスケジュール中である

・起業して間もなく信用もない

このような、一般的に融資取引では敬遠される状態の企業様であっても、当社のファクタリングサービスでは対応可能です。

個別具体的なケースでは対応できかねる場合もございますが、状況をお聞きして取引可能となるようにアドバイスも可能です。

⑥秘密性がある

二社間ファクタリングの形態を用いれば、取引先に知られる心配は要りません。

取引先だけでなく業界内でも知られる危険が無いので、秘密性を担保したい場合でも利用できます。

※後述するデメリットの債権譲渡登記の項目も参照のこと

⑦決算書に影響が出ない

ファクタリングは貸し付けと違って決算書上で赤字が増えることがないので、例えば助成金の申請や新規の取引の際などに相手方に調査を受けるシーンで、決算書の見栄えを気にしなくても済みます。

⑧資金用途が問われない

融資の場合、融資資金の使用用途について制限が出ることも多いです。

事業性の融資の場合は事業上の用途にのみ使うことが許され、他の用途に利用することは禁じられることがほとんどです。

当社のファクタリング契約では、売掛債権の買取金について使用用途が限定されるようなことはありませんので、どのように利用いただいてもOKです。

■ファクタリングのデメリット

ファクタリングのデメリット

次にファクタリングの一般的なデメリットについて見てみます。

①手数料がかかる

ファクタリングは借り入れのように金利がかかることはありませんが、手数料の負担は生じます。

ファクタリング取引の対象になる売掛債権の売買は、いわば信用取引となるもので「将来お金を手にすることができる権利」に過ぎません。

例えば金券や家電製品の売却のように、確実に対象財産を手にすることができる取引と違って、債権を買い取るファクタリング業者はリスクを背負って買い取りを実行することになります。

そのリスク分も上乗せした手数料を徴収しなければならず、債権を譲渡する企業様がこの負担を負うことになります。

決して小さいとはいえない負担ですので、どのくらいの手数料がかかるのか、個別ケースで相談の上、利用を検討する必要があります。

②希望金額の全額を買い取れないこともある

ファクタリングでは希望される債権の全額を買い取りの対象にできないこともあります。

例えば1000万円の売掛債権を保有している企業様がこの債権の買い取りを希望されたとしても、ファクタリング業者はこの全額を買い取り対象にしないことがあります。

例えば不動産を担保に借り入れをする場合でも、不動産の価値満額の融資を受けられることはまずありません。

それよりも低めの査定に抑えて、万が一のリスクに備えるのが貸し手側のセオリーです。

ファクタリングにおいても同様の考え方で、上記でいえば1000万円のいうち900万円部分だけを買い取りの対象にして、残りを計算上留め置くということが行われます。

当社ではできるだけご希望に沿えるように配慮致しますが、売掛債権を譲渡する企業様としては、目下必要となる資金額を手にできないと目的が達成できないことになるので、必要資金額を確保できない場合は他の方法も合わせて資金調達を考える必要があります。

③少額の債権は買い取りを拒否されることも

ファクタリングで取引される売掛債権は、デフォルトリスクなど様々なリスクを有しています。

買い取りにあたってはそのリスクの考慮や手間を考える必要があるため、少額の債権では利益の確保が難しいため買い取りを拒否されることもあります。

当社では少額の案件にもできるだけ対応できるようなシステムを組んでいますので、債権額10万円~の事案でご利用いただくことができます。

他社で断られた案件でも小回りの利く当社であれば対応可能なこともございますので、一度お問い合わせを頂ければ幸いです。

④債権譲渡登記が必要

ファクタリング取引では債権譲渡登記が必要になることがあります。

債権譲渡登記とは、債権を売買取引によって買い取ったことを登記の形で証明できるものです。

債権はモノと違って目に見えませんから、確信的な悪意があれば二重譲渡ができてしまいます。

例えば、A社が自社の債権をファクタリング業者Bに売り渡した後、別のC社とも譲渡契約を結んで現金を手に入れようと考えた場合、現実的に上手くいってしまうことが考えられます。

債権譲渡登記を行えば譲渡した相手となるファクタリング業者は自社に権利が移転したことを他者に証明できるので、二重譲渡リスクに対処することが可能です。

そのためファクタリング契約において債権譲渡登記が必要となるケースも出てきます。

しかしこの登記を行うと、調査の必要があると考えた他の企業が法務局で調べることができるため、ファクタンリングを利用した事実が知られてしまう可能性が出てきます。

実際には何の問題もないのに登記を調べるということはしませんので、他人にばれることはめったにないのですが、秘密性の保持の点で穴があくということは知っておく必要があります。

当社ではこの点を踏まえ、秘密性を担保したい企業様のために債権譲渡登記を不要とできる道を用意しております。